ホームステイ受け入れ

ホームステイと民泊の違いってなに?

「民泊」と「ホームステイ」。

Airbnb(エアビーアンドビー)の普及や、日本へ訪れる外国人の増加から近年「民泊」というワードをメディアでも目にすることが多くなりました。

民泊とは住宅に旅行者などを宿泊させるサービスのことを指しますが、日本以外の多くの国では、民泊ような形式も、広く「ホームステイ」という言葉でくくられています。

日本における「民泊」「ホームステイ」という2つの言葉は一言でいうと法律の違いからきています。

そういった流れを受けて2018年の6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、認可が必要な民泊形態が増えました。

Homii運営事務局へも

「ホームステイも民泊のように認可が必要なんですか?」
「ホームステイと民泊の違いはなんですか?」

といった疑問の声を多くいただいております。

・「民泊」と「ホームステイ」の違いについて
・ホームステイに民泊新法が適用されるのか

それでは早速見ていきましょう。

※2019年3月現在

Airbnb(エアビーアンドビー)とは
正式なホテルなどの宿泊施設ではなく、世界各国の現地の人たちが、自宅などを宿泊施設として提供するインターネット上のサービス、及びサービスを提供する会社の名前

ホームステイの受け入れを始めるために必要な情報をまとめた記事はこちら▼▼

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民泊とは

「民泊」とは住宅に旅行者などを宿泊させるサービスのこと

ここ数年、インターネットの普及に伴い空き室を短期で貸したい人と宿泊を希望する旅行者とをマッチングするビジネスとして急速に増加しています。

借主(ゲスト)のメリット
安く泊まれる」、「ホテルとは異なる現地の生活を体験できる

貸主(ホスト)のメリット
空き室や空き家を有効活用できる」、「世界各国の旅行者と交流できる

ホームステイとは

「ホームステイ」は外国人留学生が一般家庭に寄宿し、その国の生活や文化を体験すること

ゲストが一般家庭へ長期滞在し、日本の現地の文化を学びながら生活することができます。

ただ宿を借りるだけでなく、家族の一員となり生活するといった側面があります。

借主(ゲスト)のメリット
日本の現地の文化や、日本語を学ぶことができる」「日本に家族ができる

貸主(ホスト)のメリット
家族の国際感覚や言語力が上がる」、「世界中に家族ができる

ホームステイと民泊の違い

では実際にホームステイと民泊にはどのような違いがあるのでしょうか。

民泊の人気と急速な普及を受け、2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されました。

住宅宿泊事業法(民泊新法)には「家主居住型」「家主不在型」の2種類があります。

一見、ホームステイは「家主居住型」へ分類されるように思われがちですが、従来のホームステイには適用されません。

家主居住型(ホームステイ)
家主が宿泊者と一緒に滞在しながら住宅の一部を貸し出すものです。
●要件
・住民票がある個人の生活の本拠であること
・年間提供日数、必要設備(浴室、便所など)が一定の要件を満たしていること
・貸し出し日に住宅提供者も宿泊して居ること

家主不在型(民泊)
家主は宿泊施設には泊まらず、民泊施設管理者が施設を管理します。
●要件
・個人の生活の本拠ではない
・または当日住宅提供者が泊まっていない
・提供する住宅に管理者が存在すること
・日数や設備などの一定の条件満たすこと

民泊新法では以上のように定められておりますが、民泊新法が適応される民泊は、ゲストを旅行者として短期間の間(180日まで)、宿泊させることです

しかし、従来のホームステイでは家主の生活拠点がそこにあることに加え、ゲストは家主の家族として30日以上の長期滞在をします。

宿泊者(ゲスト)が,生活拠点を日本に移しているため『旅館業』に該当しないことも理由のひとつです。

厚生労働省の見解

厚生労働省では、旅館業(民泊)の適用にあたっては、次の4項目にて判断を下しています。

下記4項目のいずれか1つでも該当しない場合、旅館業(民泊)には当たらないとしています。

①宿泊料を徴収

【宿泊料を徴収】 → 旅館業(民泊)、届出必要

•名称にかかわらず、休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費など
•時間単位で利用させる場合を含む

【宿泊料を徴収しない】 → 旅館業法適用外、届出必要なし

•食事代、テレビ等の視聴料、体験事業の体験料などは、宿泊料に該当しない。

 

②生活の本拠か否か

【生活の本拠でないと考えられる例】 → 旅館業(民泊)、届出必要

• 使用期間が一ヶ月未満(ウイークリーマンション等)
• 使用期間が一ヶ月以上であっても、部屋の清掃や寝具類の提供等を施設提供者が行う場合(下宿など)

【生活の本拠と考えられる例】 → 旅館業法適用外、届出必要なし

• 使用期間が一ヶ月以上(マンション、アパート、マンスリーマンション、サービスアパートメント等)で、使用者自らの責任で部屋の清掃等を行う場合

まとめ

ホームステイと民泊の違いはいかがでしたでしょうか?

●ホームステイの条件
・ホストファミリーとゲストが同居すること
・30日以上滞在する
・ゲストがその家で住民登録ができること

あなたの物件の特性や、受け入れる目的などから民泊なのか、ホームステイなのかを決めましょう。

ホームステイ受け入れをする際にはぜひホームステイ Homiiホームページをご覧ください。

 

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